新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章に関わる共同宣言

平成15年12月16日



 2002年11月21日(木)、日本経済団体連合会に当時の野依会長、瀬谷次期会長、城田副会長以下7名が訪れ、奥田会長、矢野専務理事に会見し、大学、及び大学院における就職活動の早期化の弊害を説明し、産業界の協力を要請いたしました。その結果、問題点に就いての理解は得られ、引き続き担当ベースでの検討を継続することになりました。
 日本経団連は、毎年「新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」を発表し、傘下の各社に節度ある採用活動を呼びかけてきており、日本化学会からの働きかけによるものか、2003年度の倫理憲章から大学院修士課程者の採用活動にも言及されております。
 今回、日本経団連が、倫理憲章を遵守する共同宣言を会員企業に呼びかけたところ630社の賛同が得られ、2003年12月15日付けの同団体機関紙「経営タイムス」にその宣言文と協賛企業名が掲載されました。
 日本化学会としても、このような宣言を歓迎し、これがずるずると早期化してきた採用活動を正常化する一助となることを期待するとともに、この問題に対する会員各位のご協力をあらためて要請する次第です。

2004年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章

共同宣言(「経営タイムス」より転載)