緒言

日本化学会では平成16年4月の国立大学法人化に向けて、これまでにも化工誌への「国立
大学法人化に伴う労働安全衛生法適用への対応に関するお願い」および「日本化学会会員
へのアピール」の掲載、化学系研究室の環境・安全アンケート調査の実施、年会での環境
安全シンポジウム、大学のための安全衛生管理スクーリングなどを通じて対応策と情報を
提供してきた。さらにこの問題への対応を積極的に進めるため、法人化対応
WGを環境・
安全推進委員会の傘下に設置し、検討をおこなってきた。法人化に当たり各大学は、第1
に学内管理体制、諸手続、環境整備などを法の遵守の基に推進すること、第2に給与を受
けていない学生は労働安全衛生法が適用されないが、学生は大学の重要な研究者であるか
ら、労働安全衛生法の適用を受ける教員などと同等の実験環境が守られるべきであること
の2点を基本的な考え方とするとの結論を得た。これらの基本的な考えに基づき、本委員
会では国立大学法人化に向けての具体的な対応策を、ホームページを通じて提供し、各大
学で法人化が順調に進むよう支援していく方策である。

                            環境・安全推進委員会委員長
                                         小尾 欣一